失業保険について、60歳～65歳までの方は年金と失業手当のどちらか一方しか受給できないと聞きました。もし失業保険を受給したとき、受給期間の年金は全額給付停止されるのですか？なぜ、社会保険事務所はその人が失業保険を受けているかどうかわかるのですか？
年金＝厚生省、失業手当＝労働省でしたが省庁の再編で厚生労働省となり、データベースが統合されたんじゃないですか。昔は両方もらえたんですけどね。
扶養内で働くと、103万以内という決まりがあると思うんですが、月々の稼ぐ金額も決められているのでしょうか？
103万÷12ヶ月は、8.5万円ほどですが、毎月8.5万までしか働けないのか、それとも、この月は収入０、この月は収入10万円とかで年間で103万越えなければいいのか？
もしくは、特にそのようなルールはないのか？
それとも、それは主人の会社の規則によるものなのでしょうか？
私は今年の1～3月までフルで働いていましたが、3月に退職をし4月からは扶養に入り専業主婦になりました。
その間に失業保険は受け取りました。
元職場から10月からどうしても働いてほしいとお願いされ、扶養内で働けるのであればという条件で働くことになりました。
103万までは1～3月分の収入を引いてあと働ける金額が35万近くあったので10月から12月までなら月10万稼いだとしても35万は越えないので大丈夫だと思っておりました。
しかし、今日になって主人の会社の事務の方から8.5万円まででないと奥さんを扶養にすることは出来ないと言われたそうです。私が働くにあたっていくらまでなら扶養内で大丈夫か先週事務の方に聞きに言ったところ103万越えなければいいとしか言われなかったので、月8.5万越えても大丈夫だと思い、そう私の職場にもそのように答えてしまったので、私の職場の方では雇用契約書となるものも作成してしまいました。
またそれを覆すとなると私も正直胃が痛い話です。
私が出勤日数や働く時間を減らせばいい話かも知れませんが、幼稚園なのでやはり月～金は必ず行くようになりますし、時間も最低5.5時間はいなくてはなりません。
どうしたらよいかわからなく困っております。
分かりにくい文章かとおもいますが、お力を貸してください。よろしくお願いします！
103万÷12ヶ月は、8.5万円ほどですが、毎月8.5万までしか働けないのか、それとも、この月は収入０、この月は収入10万円とかで年間で103万越えなければいいのか？
もしくは、特にそのようなルールはないのか？
それとも、それは主人の会社の規則によるものなのでしょうか？
私は今年の1～3月までフルで働いていましたが、3月に退職をし4月からは扶養に入り専業主婦になりました。
その間に失業保険は受け取りました。
元職場から10月からどうしても働いてほしいとお願いされ、扶養内で働けるのであればという条件で働くことになりました。
103万までは1～3月分の収入を引いてあと働ける金額が35万近くあったので10月から12月までなら月10万稼いだとしても35万は越えないので大丈夫だと思っておりました。
しかし、今日になって主人の会社の事務の方から8.5万円まででないと奥さんを扶養にすることは出来ないと言われたそうです。私が働くにあたっていくらまでなら扶養内で大丈夫か先週事務の方に聞きに言ったところ103万越えなければいいとしか言われなかったので、月8.5万越えても大丈夫だと思い、そう私の職場にもそのように答えてしまったので、私の職場の方では雇用契約書となるものも作成してしまいました。
またそれを覆すとなると私も正直胃が痛い話です。
私が出勤日数や働く時間を減らせばいい話かも知れませんが、幼稚園なのでやはり月～金は必ず行くようになりますし、時間も最低5.5時間はいなくてはなりません。
どうしたらよいかわからなく困っております。
分かりにくい文章かとおもいますが、お力を貸してください。よろしくお願いします！
扶養には
・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当
の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。
Ａ．税金の扶養
税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています。
妻のその年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。
Ｂ－１．健康保険の扶養
しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。
健康保険の扶養は基本的には健保によって異なるので夫の健保に確かめなければ判りません。
ただ協会けんぽを初めとして一般的には扶養になる時点以降の月額が１０８３３３円（失業給付を受けている場合は日額が３６１１円）を下回っていることで過去の収入は関係ないという条件が非常に多いです、もちろん多いというだけでその夫の健保がそうであるとは限りません、ですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
もちろん少ないですが１月から扶養になる時点までに１３０万を超えないこという条件の健保もあります。
つまり肝心なことは健康保険の扶養の条件は基本的に健保によって異なり全国統一で一律ではないということです。
Ｂ－２．社会保険の加入
それからたとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。
１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の概ね４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の概ね４分の３以上であること
ですから健康保険の扶養の金額を下回っても社会保険の加入の条件に該当すれば社会保険に加入となり、健康保険の扶養を抜けなければなりません。
Ｃ．会社の扶養手当
これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もあります）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認しなければわかりません。
ですから扶養といっても色々あるのにただ扶養と言うからお互いに違う扶養のことを言い合って
＞どうしたらよいかわからなく困っております。
というようにわからなくなるのです。
＞103万÷12ヶ月は、8.5万円ほどですが、毎月8.5万までしか働けないのか、それとも、この月は収入０、この月は収入10万円とかで年間で103万越えなければいいのか？
もしくは、特にそのようなルールはないのか？
税金の扶養であれば１月から１２月の合計金額であって月額は関係ありません。
＞しかし、今日になって主人の会社の事務の方から8.5万円まででないと奥さんを扶養にすることは出来ないと言われたそうです。
ですからその事務の人は何の扶養のつもりで言ったのでしょうか？
ただ扶養と言い合うから訳がわからないのです。
税金の扶養であればそのようなことはありません、あるいは１年を通して働くと税金の扶養では1ヶ月平均８．５万ぐらいしか働けないと言う意味なのか？
それから健康保険の扶養のほうも引っ掛からないように気をつけることです。
・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当
の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。
Ａ．税金の扶養
税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています。
妻のその年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。
Ｂ－１．健康保険の扶養
しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。
健康保険の扶養は基本的には健保によって異なるので夫の健保に確かめなければ判りません。
ただ協会けんぽを初めとして一般的には扶養になる時点以降の月額が１０８３３３円（失業給付を受けている場合は日額が３６１１円）を下回っていることで過去の収入は関係ないという条件が非常に多いです、もちろん多いというだけでその夫の健保がそうであるとは限りません、ですから夫の健保に確かめなければいけないのです。
もちろん少ないですが１月から扶養になる時点までに１３０万を超えないこという条件の健保もあります。
つまり肝心なことは健康保険の扶養の条件は基本的に健保によって異なり全国統一で一律ではないということです。
Ｂ－２．社会保険の加入
それからたとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。
１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の概ね４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の概ね４分の３以上であること
ですから健康保険の扶養の金額を下回っても社会保険の加入の条件に該当すれば社会保険に加入となり、健康保険の扶養を抜けなければなりません。
Ｃ．会社の扶養手当
これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もあります）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認しなければわかりません。
ですから扶養といっても色々あるのにただ扶養と言うからお互いに違う扶養のことを言い合って
＞どうしたらよいかわからなく困っております。
というようにわからなくなるのです。
＞103万÷12ヶ月は、8.5万円ほどですが、毎月8.5万までしか働けないのか、それとも、この月は収入０、この月は収入10万円とかで年間で103万越えなければいいのか？
もしくは、特にそのようなルールはないのか？
税金の扶養であれば１月から１２月の合計金額であって月額は関係ありません。
＞しかし、今日になって主人の会社の事務の方から8.5万円まででないと奥さんを扶養にすることは出来ないと言われたそうです。
ですからその事務の人は何の扶養のつもりで言ったのでしょうか？
ただ扶養と言い合うから訳がわからないのです。
税金の扶養であればそのようなことはありません、あるいは１年を通して働くと税金の扶養では1ヶ月平均８．５万ぐらいしか働けないと言う意味なのか？
それから健康保険の扶養のほうも引っ掛からないように気をつけることです。
自己都合で退職した場合でも失業保険はもらえますか？
もしもらえる場合、給料の何割くらいもらえるのでしょうか？
四年半働き、年収は400万です。
もしもらえる場合、給料の何割くらいもらえるのでしょうか？
四年半働き、年収は400万です。
もちろん自己都合で退職しても失業保険は給付されます。
14日以上出勤した月が6ヶ月以上なので、給付条件には問題ありませんね。
そして、もらえる金額ですが、これは原則として
離職の直前６ヶ月間の支払われた賃金を180日で割り
一日当たりの金額を算出し（算出された金額を賃金日額といいます）、その50％から80％が一日当たりもらえる失業保険になります。
ただ、失業保険の給付には１日あたりの上限があります。
30歳未満6395円
30歳以上45歳未満7100円
45歳以上60歳未満7810円
60歳以上65歳未満6808円
というような金額です。
以上、簡単ですが参考にしていただけたら幸いです。
14日以上出勤した月が6ヶ月以上なので、給付条件には問題ありませんね。
そして、もらえる金額ですが、これは原則として
離職の直前６ヶ月間の支払われた賃金を180日で割り
一日当たりの金額を算出し（算出された金額を賃金日額といいます）、その50％から80％が一日当たりもらえる失業保険になります。
ただ、失業保険の給付には１日あたりの上限があります。
30歳未満6395円
30歳以上45歳未満7100円
45歳以上60歳未満7810円
60歳以上65歳未満6808円
というような金額です。
以上、簡単ですが参考にしていただけたら幸いです。
今月で定年となります。暫くは失業保険ですが、その後で年金を貰いながら、仕事をする場合、貰う金額とか働く日数など条件はありますか。
年金を貰いながら厚生年金に加入している時に、受給している年金が減額されることがあります。社会保険の適用事業所でフルタイムで働く場合は、70歳まで厚生年金に加入することになりますのでこれに該当します。年金の月額と給与額の合計が65歳までは28万、65歳以降は48万を超えると、超えた額の半分が年金から減らされます。逆に、年金の月額と給与額の合計が28万、48万を超えなければ年金は減額されません。
例えば、月10万の年金を受給している65歳未満の人は、給与が18万の時には年金は減額されませんが、20万の給与では1万が、38万の給与では10万（全額）が年金から減額されます。
ここでは大雑把に「年金の月額」「給与」と言っていますが、実際はもう少し込み入っています。正確な金額を試算したいということであれば、社保事務所や年金相談センターでも相談できるようです。（先日私の叔父が行っていました。）
再就職先が社会保険の適用事業所であっても、アルバイト等の短時間勤務であればご自身は厚生年金に加入することにはなりませんので、この場合年金は全額支給されます。
また、再就職先が社会保険の摘要事業所でない場合（個人商店や個人事務所など）は給与の額や勤務日数、時間数に関係なく、年金は全額支給されます。ご自身で自営業をはじめそこから収入を得る場合も、収入額にかかわらず年金は全額支給されます。
例えば、月10万の年金を受給している65歳未満の人は、給与が18万の時には年金は減額されませんが、20万の給与では1万が、38万の給与では10万（全額）が年金から減額されます。
ここでは大雑把に「年金の月額」「給与」と言っていますが、実際はもう少し込み入っています。正確な金額を試算したいということであれば、社保事務所や年金相談センターでも相談できるようです。（先日私の叔父が行っていました。）
再就職先が社会保険の適用事業所であっても、アルバイト等の短時間勤務であればご自身は厚生年金に加入することにはなりませんので、この場合年金は全額支給されます。
また、再就職先が社会保険の摘要事業所でない場合（個人商店や個人事務所など）は給与の額や勤務日数、時間数に関係なく、年金は全額支給されます。ご自身で自営業をはじめそこから収入を得る場合も、収入額にかかわらず年金は全額支給されます。
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