扶養控除について質問です。（所得税控除・健康保険扶養者）
所得税控除と健康保険扶養者に入れるための条件（103万円と130万円）の基準がはっきりとわかりません。
教えていただけますでしょうか。
現在は夫婦で共働きですが、嫁さんが妊娠したため、4月いっぱいで退職することになりました。
そこで、私の扶養に入れたいと思うのですが、以下の事が詳しくわかりません。
教えていただけますでしょうか。
ちなみに、失業保険は受給しない予定です。
・所得税控除について
よく年間収入が103万円以下という条件を聞きますが、これは嫁さんの1～4月の給料の手取り額でしょうか？
それとも、所得税や雇用保険・健康保険などが控除される前の金額で判断するのでしょうか？
また、もし年間収入が103万円を超えていた場合、所得税控除は受けれないと思いますが、105万円など、微妙な金額であった場合、4月後半を欠勤扱いにしてでも103万円以下とした方が結果的に得になるのでしょうか？
（予定では最後の10日間は余ってた有休を消化します）
・健康保険の扶養者について
こちらは年間収入130万円以下という条件ですが、こちらのほうはよく見込みの額という言葉を耳にします。
見込みであるならば、1～4月の収入（これも控除される前の額でしょうか？）が130万円以下でも、そのまま12月まで働いたと仮定した金額が130万円を超えていたら健康保険の扶養者には入れれないのでしょうか？
また、健康保険扶養者に入れなかった場合は国保に入ると思いますが、その場合も出産一時手当金（35万円）は国から支給されるのでしょうか？
以上です。
よろしくお願いします。
所得税控除と健康保険扶養者に入れるための条件（103万円と130万円）の基準がはっきりとわかりません。
教えていただけますでしょうか。
現在は夫婦で共働きですが、嫁さんが妊娠したため、4月いっぱいで退職することになりました。
そこで、私の扶養に入れたいと思うのですが、以下の事が詳しくわかりません。
教えていただけますでしょうか。
ちなみに、失業保険は受給しない予定です。
・所得税控除について
よく年間収入が103万円以下という条件を聞きますが、これは嫁さんの1～4月の給料の手取り額でしょうか？
それとも、所得税や雇用保険・健康保険などが控除される前の金額で判断するのでしょうか？
また、もし年間収入が103万円を超えていた場合、所得税控除は受けれないと思いますが、105万円など、微妙な金額であった場合、4月後半を欠勤扱いにしてでも103万円以下とした方が結果的に得になるのでしょうか？
（予定では最後の10日間は余ってた有休を消化します）
・健康保険の扶養者について
こちらは年間収入130万円以下という条件ですが、こちらのほうはよく見込みの額という言葉を耳にします。
見込みであるならば、1～4月の収入（これも控除される前の額でしょうか？）が130万円以下でも、そのまま12月まで働いたと仮定した金額が130万円を超えていたら健康保険の扶養者には入れれないのでしょうか？
また、健康保険扶養者に入れなかった場合は国保に入ると思いますが、その場合も出産一時手当金（35万円）は国から支給されるのでしょうか？
以上です。
よろしくお願いします。
〉扶養控除について質問です。（所得税控除・健康保険扶養者）
奥さんのことですよね？
まるっきり用語が間違っているんですけど？
１．配偶者控除
※「扶養控除」ではありません。
「103万円」は、今年の給与収入全額です。
いわゆる税込みです。源泉徴収票の「支払金額」です。
〉もし年間収入が103万円を超えていた場合、所得税控除は受けれないと思います
あなたの20年の所得税額の計算に、配偶者控除が適用されない、という関係です。
103万円を超え、141万円未満の場合、あなたに適用されるのは配偶者控除ではなく配偶者特別控除になりますが、105万円以下なら、所得税の配偶者特別控除の金額は配偶者控除と同じ額です。
〉結果的に得になるのでしょうか？
それはあなたの所得によります。
２．「被扶養者」です。
「130万円未満」です。「以下」ではありません。
資格を判断する時点で受けている収入を年収換算します。
退職したら「収入0」ですが、失業給付を放棄することを証明しないと資格を認めない、という保険者もあります。
〉その場合も出産一時手当金（35万円）は国から支給されるのでしょうか？
「出産育児一時金」です。
国保の保険者は国ではなく市町村です。
出産時点で国保の被保険者であるのなら、国保から出ます。
ただし、退職前1年以上健康保険に加入しており、退職後6ヶ月以内に出産したときは、在職中の健康保険からも支給されます。
そのような場合、大抵の国保では、出産育児一時金を支給しません。
被扶養者になった場合も同様です。
奥さんのことですよね？
まるっきり用語が間違っているんですけど？
１．配偶者控除
※「扶養控除」ではありません。
「103万円」は、今年の給与収入全額です。
いわゆる税込みです。源泉徴収票の「支払金額」です。
〉もし年間収入が103万円を超えていた場合、所得税控除は受けれないと思います
あなたの20年の所得税額の計算に、配偶者控除が適用されない、という関係です。
103万円を超え、141万円未満の場合、あなたに適用されるのは配偶者控除ではなく配偶者特別控除になりますが、105万円以下なら、所得税の配偶者特別控除の金額は配偶者控除と同じ額です。
〉結果的に得になるのでしょうか？
それはあなたの所得によります。
２．「被扶養者」です。
「130万円未満」です。「以下」ではありません。
資格を判断する時点で受けている収入を年収換算します。
退職したら「収入0」ですが、失業給付を放棄することを証明しないと資格を認めない、という保険者もあります。
〉その場合も出産一時手当金（35万円）は国から支給されるのでしょうか？
「出産育児一時金」です。
国保の保険者は国ではなく市町村です。
出産時点で国保の被保険者であるのなら、国保から出ます。
ただし、退職前1年以上健康保険に加入しており、退職後6ヶ月以内に出産したときは、在職中の健康保険からも支給されます。
そのような場合、大抵の国保では、出産育児一時金を支給しません。
被扶養者になった場合も同様です。
失業保険について質問です。
6月30日付けで退職し、再就職が8月1日からとなりました。年齢29歳、会社員(正社員)
失業保険を受給できる方法はありますか？
6月30日付けで退職し、再就職が8月1日からとなりました。年齢29歳、会社員(正社員)
失業保険を受給できる方法はありますか？
質問内容読み違ってました。
すみません。すでに再就職きまってるんですね。
だとだめです。
失業保険の受給資格の条件に
雇用予約、内定など次の就職が決まってないこと
とあります。ですのでアウトです。
つまり失業とは見なされないということです。
すみません。すでに再就職きまってるんですね。
だとだめです。
失業保険の受給資格の条件に
雇用予約、内定など次の就職が決まってないこと
とあります。ですのでアウトです。
つまり失業とは見なされないということです。
資格喪失後の継続給付（傷病手当金）の流れについて教えてください。
現在会社に在籍中、気分障害の為、傷病手当金の給付を受けています。会社の就業規則により解雇予告がきた場合どうすればよいか教えてください。
健康保険の被保険者（1年以上会社に勤務）、在職中に傷病手当金の受給要件を満たしている、現在も傷病により労務不能状態が継続、傷病手当金の支給が開始されてから１年６ヶ月未満。
①就業規則による自動解雇の場合は会社都合又は自己都合の退社なのか（それにより失業保険の給付日数も変わるのか）
②退社後の健康保険は国民健康保険がよいのか任意継続がよいのか（支払額が変わる為）
③被扶養者について、私には妻と子供が１人います、妻は被保険者本人なので大丈夫なのですが、子供はどちらの被扶養者に入れたらよいのか、収入が関係するのでしょうか？
現在会社に在籍中、気分障害の為、傷病手当金の給付を受けています。会社の就業規則により解雇予告がきた場合どうすればよいか教えてください。
健康保険の被保険者（1年以上会社に勤務）、在職中に傷病手当金の受給要件を満たしている、現在も傷病により労務不能状態が継続、傷病手当金の支給が開始されてから１年６ヶ月未満。
①就業規則による自動解雇の場合は会社都合又は自己都合の退社なのか（それにより失業保険の給付日数も変わるのか）
②退社後の健康保険は国民健康保険がよいのか任意継続がよいのか（支払額が変わる為）
③被扶養者について、私には妻と子供が１人います、妻は被保険者本人なので大丈夫なのですが、子供はどちらの被扶養者に入れたらよいのか、収入が関係するのでしょうか？
こんにちは
現在諸病手当金を受給されているんですね。
就業規則では休職期間満了時に復職できない場合は、解雇になると書いてあるということですよね。
まず、そういう場合は、自己都合退職扱いになります。
ですので、失業保険の日数も変わりますし、3か月間の給付制限があります。
それと、気分障害のため退職となると、退職後すぐには失業保険の手続きを受け付けてもらえません。
なぜかというと、病気などで腹けない状態の人には失業保険は出ないからなのです。
「最長4年間、手続きを待ってあげるから、その間に病気を治して、働けるようになったら、来てください」ということで
受給期間を延長されます。
次に、1年以上在職されているので、退職後の傷病手当金はもらえます。
しかし、退職後の傷病手当金をもらうには任意継続しないともらえません。
退職後の傷病手当金をもらうのであれば、任意継続をお勧めします。
国民健康保険には傷病手当金の制度は任意なので、各市町村によりますが、まずないと考えていいと思います。
お子様の健康保険は、奥様の被扶養者に入れます。
原則として収入の多いほうの被扶養者となりますが、家計の実態等に照らし、主として年収の少ないほうにより生計維持していると認められる場合は、年収が少ないほうの被扶養者になれますよ。
健康保険では傷病手当金は法定給付（法律で支給することが決められているもの）ですが、国民健康保険では任意給付（やるかやらないかは各市区町村に任せられている）なのです。
国民健康保険は、財政的には非常に厳しいところが多いです。まず任意給付ですとあまり期待できないと思います。
各市区町村によって異なりますので、お住まいの役所でお聞きになるのがよろしいかと思います。
現在諸病手当金を受給されているんですね。
就業規則では休職期間満了時に復職できない場合は、解雇になると書いてあるということですよね。
まず、そういう場合は、自己都合退職扱いになります。
ですので、失業保険の日数も変わりますし、3か月間の給付制限があります。
それと、気分障害のため退職となると、退職後すぐには失業保険の手続きを受け付けてもらえません。
なぜかというと、病気などで腹けない状態の人には失業保険は出ないからなのです。
「最長4年間、手続きを待ってあげるから、その間に病気を治して、働けるようになったら、来てください」ということで
受給期間を延長されます。
次に、1年以上在職されているので、退職後の傷病手当金はもらえます。
しかし、退職後の傷病手当金をもらうには任意継続しないともらえません。
退職後の傷病手当金をもらうのであれば、任意継続をお勧めします。
国民健康保険には傷病手当金の制度は任意なので、各市町村によりますが、まずないと考えていいと思います。
お子様の健康保険は、奥様の被扶養者に入れます。
原則として収入の多いほうの被扶養者となりますが、家計の実態等に照らし、主として年収の少ないほうにより生計維持していると認められる場合は、年収が少ないほうの被扶養者になれますよ。
健康保険では傷病手当金は法定給付（法律で支給することが決められているもの）ですが、国民健康保険では任意給付（やるかやらないかは各市区町村に任せられている）なのです。
国民健康保険は、財政的には非常に厳しいところが多いです。まず任意給付ですとあまり期待できないと思います。
各市区町村によって異なりますので、お住まいの役所でお聞きになるのがよろしいかと思います。
ハローワークで見た求人に、ハローワークの紹介状をもらわずに応募し、面接後採用になった場合。
まだ、前職を離職後、求職の申し込みと失業保険の手続きをしただけで、待機期間を経過後2日しか経っていません。
求職の申し込みをしたのが、先月の25日、ハローワークで求人を見て自己応募したのが26日、面接が31日、その時点で採用を伝えられました。
前職は、派遣の契約期間満了、更新の希望あるも紹介できず、という特定離職者です。
再就職手当の手続きをするのに、ハローワークからもらった冊子の中に綴じこんである採用証明書を提出しますが、
この場合、ハローワークの紹介ではないので、求人広告、新聞折り込み等に該当するのでしょうか？
まだ、前職を離職後、求職の申し込みと失業保険の手続きをしただけで、待機期間を経過後2日しか経っていません。
求職の申し込みをしたのが、先月の25日、ハローワークで求人を見て自己応募したのが26日、面接が31日、その時点で採用を伝えられました。
前職は、派遣の契約期間満了、更新の希望あるも紹介できず、という特定離職者です。
再就職手当の手続きをするのに、ハローワークからもらった冊子の中に綴じこんである採用証明書を提出しますが、
この場合、ハローワークの紹介ではないので、求人広告、新聞折り込み等に該当するのでしょうか？
まず、再就職手当を受給するには、失業保険を受給していなければならなかったように思います。
次に失業保険を受給するには受給資格の決定から７日間、職についていないことが条件だったように思います。
恐らくあなたの受給資格決定日は先月の25日。
面接で採用されたのが31日となると、失業保険をもらえる7日間以内に職につけたので、特定離職者でも失業保険も受給できないと思われます。
ということは、再就職手当ももらえないと思います・・・
採用証明書を提出する際のチェック項目は「求人広告・折込等」でいいと思います。
ハローワークに問い合わせしてみてください。
なにより就職できてよかったですね。おめでとうございます。
追記
雇用保険の番号はずっと同一番号をもって歩くので、もし、新しく就職される会社が雇用保険に加入しているなら、
前会社からもらった資格損失届もしくは離職票を新しい会社に提出すれば、新会社で雇用保険の加入手続きをしてくれますので、自動的に貴方の求職申し込みは取り消されたようにも思います。
大変失礼いたしました。
内定が31日なので、実際に就業していませんでした。
早とちりをいたしまして申し訳ありませんでした。
再就職手当は早期に就職すれば給付率がよかったのですよね。
こちらも大変失礼いたしました。
次に失業保険を受給するには受給資格の決定から７日間、職についていないことが条件だったように思います。
恐らくあなたの受給資格決定日は先月の25日。
面接で採用されたのが31日となると、失業保険をもらえる7日間以内に職につけたので、特定離職者でも失業保険も受給できないと思われます。
ということは、再就職手当ももらえないと思います・・・
採用証明書を提出する際のチェック項目は「求人広告・折込等」でいいと思います。
ハローワークに問い合わせしてみてください。
なにより就職できてよかったですね。おめでとうございます。
追記
雇用保険の番号はずっと同一番号をもって歩くので、もし、新しく就職される会社が雇用保険に加入しているなら、
前会社からもらった資格損失届もしくは離職票を新しい会社に提出すれば、新会社で雇用保険の加入手続きをしてくれますので、自動的に貴方の求職申し込みは取り消されたようにも思います。
大変失礼いたしました。
内定が31日なので、実際に就業していませんでした。
早とちりをいたしまして申し訳ありませんでした。
再就職手当は早期に就職すれば給付率がよかったのですよね。
こちらも大変失礼いたしました。
雇用保険に加入していない会社が倒産した場合は
失業保険はでませんか？
社会保険は加入しており
正社員で丸２年勤めています。
教えてください。
失業保険はでませんか？
社会保険は加入しており
正社員で丸２年勤めています。
教えてください。
↑〉納めてなくても貰えるのならホームレスとか出てこないですよ。
基本手当の支給が終了しても次の職がない場合はどうなるのかを考えたら？
一定の条件を満たしている人は雇用保険に加入しているのです。
単に手続きが取られていなかったり、会社から保険料が払われていなかったりするだけです。
資格が認定されれば基本手当は支給されます。
できるなら在職中に職安に資格確認を受けておくべきですが。
基本手当の支給が終了しても次の職がない場合はどうなるのかを考えたら？
一定の条件を満たしている人は雇用保険に加入しているのです。
単に手続きが取られていなかったり、会社から保険料が払われていなかったりするだけです。
資格が認定されれば基本手当は支給されます。
できるなら在職中に職安に資格確認を受けておくべきですが。
失業保険について教えてください。
会社より自己都合退職をすすめられました、会社都合にも出来ると言ってました、仕事は営業で勤務期間2年7ヶ月です。
給料は基本給プラス歩合給で、基本給が16万、営業手当てが2万、歩合給が平均5万くらいです、会社都合にすればすぐ給付されると聞いたのですが、またどれくらいの金額が給付されるのか分かりやすく説明していただければと思います。
それと失業手当を申請しないメリットがあれば教えてください。
会社より自己都合退職をすすめられました、会社都合にも出来ると言ってました、仕事は営業で勤務期間2年7ヶ月です。
給料は基本給プラス歩合給で、基本給が16万、営業手当てが2万、歩合給が平均5万くらいです、会社都合にすればすぐ給付されると聞いたのですが、またどれくらいの金額が給付されるのか分かりやすく説明していただければと思います。
それと失業手当を申請しないメリットがあれば教えてください。
失業保険は正確には雇用保険と言います。
まず、受給できる金額についてですが、金額は離職票に書かれている金額を元に計算されます。
離職票というのは会社を退職後に貰う書類です。退職前に貰うことはできません。
通常、退職した日から１０日以内に会社がくれるのですが、中にはくれるまで１か月近くかかる会社もありますので、退職前に早く貰えるよう担当者と話をしておいてください。
受給金額の計算に使うのは、あなたの総支給額（賞与は含みません）となります。歩合給も営業手当も入ります。
退職直前の６か月分の給与で計算となります。
例えば、毎月２０万の給与を貰っていた場合、
（２０万×６か月分）÷１８０（１か月３０日とみます）＝6666（小数点以下切り捨て）
となり、これが離職前賃金日額というものになります。
この金額が支給されるのではなく、この金額の５割～８割の間の金額が貰えるということになります。
割合は、給与が高かった方ほど５割が近くなり、給与が低かった方ほど８割が近くなる感じです。
会社都合になれば、すぐ給付されるというのは間違いではありませんが、手続き後１回目が振り込まれるまでは１か月程度かかります。手続きした数日後にすぐ貰えるといったものではありません。
まず、手続きした日から７日間の待期というものが入ります。これは、会社都合だろうが自己都合だろうが必ず入ります。
待期は仕事をしていない日を数えていきますから、就活のみ行い、バイト等何もしていなければ問題ないでしょう。
あとは、指示された認定日という日に必ず安定所に行き失業の状態を確認（認定といいます）されなければなりませんのでその日は安定所に行くのを忘れないように。もちろん就活をしておくことも必要です。
それから、受給できる日数分は年金等と違い１か月分ずつの支給ではありません。
１回目の認定日には７日間の待期も確認の上、認定日前日までの失業の状態であった日の分を支給されることになります。
ですから、１回目の受給は３日分かもしれませんし、１０日分かもしれません。
それと、実際の支給は振込となります。（振込先は手続きの時に指定できます）
認定日から概ね銀行の営業日で４営業日～６営業日は見てください。安定所の担当の方にいつ振り込まれるのか聞いても分かりませんから（金融機関次第です）そういう質問はなさらないように。
自己都合で退職する場合は、この７日間の待期が取れた翌日から３か月間の給付制限（お金の出ない期間）が入ってきます。
ですから、１回目の振込があるのは概ね手続きしてから４か月ほど後ということになります。
ただし、１回目の認定日は会社都合の方達と同じです。その時に７日間の待期の確認をされます。その確認をされて初めて給付制限に入れます。
気をつける点としては、手続きの時点で次の仕事が内定している場合や既に仕事をしている場合は手続きができないということと、受給中に単発的なバイトをした場合は、その日の分は認定されず、受給できない（後回しになる）という点です。
長期のバイトも就職です。身分で就職かどうかという判断はされません。
受給できないからと言って安定所に申告しなければそれは不正となりますから絶対にしないように。
例えお金を貰わないボランティアであったとしても、「仕事」の類になりますから申告が必要になります。
受給中は、あくまで「仕事探し」をすることを何よりも優先してくださいねということです。
雇用保険手続きをしないメリットは、次またすぐに就職して新しい会社で雇用保険を掛け始めた場合、今までかけていた雇用保険は通算されるという点があげられます。
雇用保険は、通算で何年かけていたかによって貰える日数が違ってくる場合があるのです。
最後に退職理由ですが、会社都合にもできるとありますが、退職勧奨されている時点で会社都合のような気はします。
なのに自己都合退職を勧められるところがいまいち腑に落ちません。
退職願を出せと言われたら自己都合と離職票に書かれる可能性があります。気を付けてください。
一身上の都合により、と書くのは自己都合という意味ですよね？
会社都合にもできるという会社の言葉を安易に信じない方がいいかもしれません・・
大まかですが、ご参考になさってください。
まず、受給できる金額についてですが、金額は離職票に書かれている金額を元に計算されます。
離職票というのは会社を退職後に貰う書類です。退職前に貰うことはできません。
通常、退職した日から１０日以内に会社がくれるのですが、中にはくれるまで１か月近くかかる会社もありますので、退職前に早く貰えるよう担当者と話をしておいてください。
受給金額の計算に使うのは、あなたの総支給額（賞与は含みません）となります。歩合給も営業手当も入ります。
退職直前の６か月分の給与で計算となります。
例えば、毎月２０万の給与を貰っていた場合、
（２０万×６か月分）÷１８０（１か月３０日とみます）＝6666（小数点以下切り捨て）
となり、これが離職前賃金日額というものになります。
この金額が支給されるのではなく、この金額の５割～８割の間の金額が貰えるということになります。
割合は、給与が高かった方ほど５割が近くなり、給与が低かった方ほど８割が近くなる感じです。
会社都合になれば、すぐ給付されるというのは間違いではありませんが、手続き後１回目が振り込まれるまでは１か月程度かかります。手続きした数日後にすぐ貰えるといったものではありません。
まず、手続きした日から７日間の待期というものが入ります。これは、会社都合だろうが自己都合だろうが必ず入ります。
待期は仕事をしていない日を数えていきますから、就活のみ行い、バイト等何もしていなければ問題ないでしょう。
あとは、指示された認定日という日に必ず安定所に行き失業の状態を確認（認定といいます）されなければなりませんのでその日は安定所に行くのを忘れないように。もちろん就活をしておくことも必要です。
それから、受給できる日数分は年金等と違い１か月分ずつの支給ではありません。
１回目の認定日には７日間の待期も確認の上、認定日前日までの失業の状態であった日の分を支給されることになります。
ですから、１回目の受給は３日分かもしれませんし、１０日分かもしれません。
それと、実際の支給は振込となります。（振込先は手続きの時に指定できます）
認定日から概ね銀行の営業日で４営業日～６営業日は見てください。安定所の担当の方にいつ振り込まれるのか聞いても分かりませんから（金融機関次第です）そういう質問はなさらないように。
自己都合で退職する場合は、この７日間の待期が取れた翌日から３か月間の給付制限（お金の出ない期間）が入ってきます。
ですから、１回目の振込があるのは概ね手続きしてから４か月ほど後ということになります。
ただし、１回目の認定日は会社都合の方達と同じです。その時に７日間の待期の確認をされます。その確認をされて初めて給付制限に入れます。
気をつける点としては、手続きの時点で次の仕事が内定している場合や既に仕事をしている場合は手続きができないということと、受給中に単発的なバイトをした場合は、その日の分は認定されず、受給できない（後回しになる）という点です。
長期のバイトも就職です。身分で就職かどうかという判断はされません。
受給できないからと言って安定所に申告しなければそれは不正となりますから絶対にしないように。
例えお金を貰わないボランティアであったとしても、「仕事」の類になりますから申告が必要になります。
受給中は、あくまで「仕事探し」をすることを何よりも優先してくださいねということです。
雇用保険手続きをしないメリットは、次またすぐに就職して新しい会社で雇用保険を掛け始めた場合、今までかけていた雇用保険は通算されるという点があげられます。
雇用保険は、通算で何年かけていたかによって貰える日数が違ってくる場合があるのです。
最後に退職理由ですが、会社都合にもできるとありますが、退職勧奨されている時点で会社都合のような気はします。
なのに自己都合退職を勧められるところがいまいち腑に落ちません。
退職願を出せと言われたら自己都合と離職票に書かれる可能性があります。気を付けてください。
一身上の都合により、と書くのは自己都合という意味ですよね？
会社都合にもできるという会社の言葉を安易に信じない方がいいかもしれません・・
大まかですが、ご参考になさってください。
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